簿記２級合格にまつわるエトセトラ

「救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法」、
いわゆる「ドクターヘリ法」が成立して約１年になりますが、
全国各地の自治体でドクターヘリをめぐる動きが活発になってきています。

自治体	動　　　向
北海道	２機目のドクターヘリ導入を決定。
青森県	ドクターヘリの導入方針を決定。
岩手県	ドクターヘリ可能性調査のため今年度予算300万円を計上。
秋田県	ドクターヘリ導入の是非について今年度中に結論を出す。
群馬県	今年度予算に6,200万円を計上、来年１月にも配備予定。
千葉県	２機目を県南部に導入するとの堂本知事の答弁。
岐阜県	今年度予算にドクターヘリ導入事業費1,442万円を計上。
三重県	ドクターヘリ導入に関し今年度中に具体的な検討を進める。
滋賀県	京都府との共同運航を含めて検討中。
徳島県	防災ヘリ活用のため医療機器を3,400万円で購入。
福岡県	医療法人池友会は北九州市を中心に私費事業を予定。
熊本県	２月23日、ドクターヘリ導入促進協議会発足。
鹿児島県	「将来ビジョン」構想にドクターヘリの導入計画が含まれる。
沖縄県	今年度予算にドクターヘリ事業費5,600万円を計上。

各地の動きは、法律の制定がきっかけであることは確かですが、
それに加え、最近大きな社会問題である救急医の不足、救急病院の減少、
それに伴う救急患者のたらい回しや受け入れ拒否などが背景にあるようです。

とりわけ周産期医療や小児救急などへの対応が不十分という事態は、
誰にでも身近に起こりうることとして強い不安を呼び起こすに至っています。

従来、こうした救急医療問題は、医療過疎といわれるへき地の悩みでしたが、
最近は、大都市でも切迫早産など複数の病院から受入れ拒否される事例が
増えてきています。

ドクターヘリは、交通事故、心筋梗塞、脳溢血等の急病に有効である
と同時に、このような社会不安にも対応可能な手段の一つであると言えます。

救急車で長時間を要するところを短時間で、
機内で救急専門医による治療を続けながら、
設備のととのった救命救急センターへ搬送ができますので、
地域住民の最低限のセイフティ・ネットとして、
ドクターヘリはこれから着実に増えてゆこうとしています。

過去の記事：
・空を駆け巡る救急救命医療【ドクターヘリ】
・空飛ぶＪＡＦ【ドクターヘリ】
・【ドクターヘリ】の法制化

参考：認定ＮＰＯ法人救急ヘリ病院ネットワーク(HEM-Net)