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トップページ試験迄の日程・簿記閑話> “企業財務会計士”―公認会計士に準ずる「会計のプロ」
金融庁は21日(金)、公認会計士に準ずる「会計のプロ」として認定するための
新たな国家資格「企業財務会計士」を設けるという、「公認会計士制度改革」の
見直し案を発表しました。

公認会計士制度を巡っては、平成18年の試験制度見直しにより年間合格者数
が1,300人程度から3,000人に急増しました。しかし、試験に合格しても監査法人
又は企業に就職することができず、資格取得のために必要な実務経験を積む
ことができない「待機合格者」が急増しているというのが現状です。これに対応
するため、資格取得の要件として民間企業における経理の実務経験が2年間
(公認会計士は3年間)で済む「企業財務会計士」の資格を新設するものです。
これに伴い、当面は公認会計士の合格者数は1,500人程度に減らされることに
なります。

なお、企業財務会計士は公認会計士が行う企業決算の監査証明を行うことは
できず、公認会計士となるためにはその後更に1年間の実務経験及び研修を
受け修了考査に合格する必要があります。

金融庁としては、改革案を昨夏にはまとめていましたが、「財務会計士」という
名称の新資格に対し、「公認会計士と業務が混同する」という反対意見が多く、
再検討していました。そのため、見直しでは名称を変更するとともに、資格取得
のために必要な実務経験年数を3年から2年に短縮しました。

金融庁は、今年の通常国会に関連法案を提出する予定であり、平成25年実施
を目指しています。企業財務会計士を【会計実務のプロ】として位置付けること
により、企業及び地方公共団体に採用を促す方針があるようです。

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