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トップページ日々の出来事・ニュース> ゼロ円~1億円超、各県のがん対策事業予算の格差
各県のがん対策重点推進事業予算に大きな格差があることが、厚生労働省
内で開催されたがん対策推進協議会で報告されました。

各県のがん対策重点推進事業の平成23年度予算額は、全く計上していない
0円から、合計で1億円以上計上している県まで、大きな開きがありました。
「0円」であったのは、北海道及び愛知県であり、2道県は昨年度もこの重点
推進事業費を計上していません。

厚生労働省は、都道府県がん対策重点推進事業として、次の5つのメニュー
を挙げています。
(1) がん検診に関わる医師に対する緩和ケア研修事業
(2) 医療提供体制等の強化に資する事業
(3) がん検診実施体制等の強化に資する事業
(4) 効果的ながん情報の提供に資する事業
(5) がんに関する総合的な相談体制の整備に資する事業

事業実施に当たっては、その費用を国と都道府県とが2分の1ずつ負担する
ことになっています。この5つのメニューをすべて予算に計上していたのは、
山形県、群馬県、千葉県及び佐賀県の4県のみでした。

この5つのメニューの中でも、今年度の厚労省のがん対策予算の目玉とされ
ているのが、(5)の「がんに関する総合的な相談体制の整備に資する事業」で
あり、これは患者及び家族の相談にワンストップで対応する院外の相談機関
「都道府県がん統括相談支援センター」の設置を想定しています。この事業の
予算化は、同協議会の前患者関係委員等の要望で実現したものになります。
しかし、総括相談支援センターの事業費に当たる予算を計上したのは9県に
とどまっています。このセンターについては、「必要だが、予算措置できず」と
いう県もある一方で、「必要なく、予算措置できず」という県もあります。

各県の財政事情が異なる上、独自予算として組んでいる場合もあれば、他の
事業と合わせた予算項目として組んでいる場合もあることから、単純に比較
はできないものの、がん医療の均てん化という目標とは逆に、地域間格差が
広がりかねない実情があることが危惧されています。

がんナビ:
0円から1億円超まで、都道府県のがん対策重点推進事業予算に格差
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