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トップページ日々の出来事・ニュース> 2億5,000万円の無駄が指摘された地デジ事業費
7月に移行した地上デジタル放送(地デジ)の受信が困難な地域に対し、国が
共同アンテナを地デジ対応に改修し又は新設する費用を補助する事業に関し、
市町村に示した総務省作成のマニュアルに不備があったため、事業費が約2
億5,000万円も過大にかかったことが会計検査院の調査で判明しました。

総務省は、山間部等の受信困難な地域において地方自治体又は住民が共同
アンテナ等の施設を改修・新設する際、費用の2分の1から3分の2を補助して
いました。平成19年度から22年度に至るまで全国約4,100施設に対し、約150億
円を補助しています。

検査院は、このうち約1,000市町村の約1,100事業を抽出して調査しました。この
補助事業では複数の業者から見積書を徴し費用を算出することが原則である
ところ、半数の地方自治体が複数から見積書をとらず、総務省のマニュアルに
記載されていた「標準価格」に沿って費用を積算していたことが判明しました。

マニュアルにおいては、標準価格を機材の様式又は各地方自治体の予算要求
の参考となるよう掲載し、「事業費は標準価格を参考にして積算してください」等
と記述していました。このため、実際に支払う事業費も標準価格に沿って積算
すると地方自治体側に誤解を与えたとのことです。

検査院は、原則どおり複数の事業者から見積書をとった自治体の事業費と、
標準価格に沿って積算した事業費を比較し、その結果、調査対象とされた地方
自治体すべてが複数から見積書を徴していれば、事業費を計約2億5,000万円
削減でき、事業に対する国の補助も約1億3,000万円減らすことができたと判断
しました。

地デジ移行は、東日本大震災により被災の大きかった岩手、宮城、福島3県等
においてはまだ完了しておらず、補助事業は継続しています。総務省デジタル
放送受信推進室は、「指摘を受けて記述を改め、4月にマニュアルを改正した」
としています。

毎日jp:地デジ:事業費ムダ2億5000万円 マニュアルに不備
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