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トップページ日々の出来事・ニュース> クラブ活動の指導は不適切な実態に当たるのか!?
文部科学省は、会計検査院の検査をもとに、北海道教育委員会及び札幌市
教育委員会に対し、教職員の勤務実態を調査するよう指導しましたが、4年間
に渡る細かい項目の調査が求められ、作業量は膨大であり、教育関係者から
は「現場の実情を無視している」と疑問の声も上がっています。

小中学校教職員の給与の一部は、国からの義務教育費国庫負担金で賄われ
ており、平成21年度は約773億円という状況です。

会計検査院の調査によると、不適切な実態として、勤務時間中の組合活動、
長期休業期間中の校外研修、勤務時間の遵守等の5項目が指摘されており、
出勤簿、休暇欠勤処理簿のほか、職員会議議事録、夏休み及び冬休み中の
教職員動静表等の20種類について、平成18~21年度までの4年間分の提出
が求められています。

今回、調査対象となる道内公立小中学校数は約2千校であり、このうち会計
検査院が検査した約200校は除かれます。

北海道教育委員会及び札幌市教育委員会は、平成21年衆議院議員選挙に
における北教組による違法献金事件をきっかけに、勤務時間中の組合活動等
に関し昨年、全教職員を対象として服務規律調査を行いました。勤務時間中
に組合活動を行ったり、聞き取り調査に回答しなかった等の理由により、今年
3月に7千人近くが訓戒、文書指導等の処分を受けたところでした。

今回の文科省の指導は、休日の部活指導等の勤務時間があってないような
教職員の実態を無視した、しゃくし定規な調査であり、本来なら教育の専門家
を入れたチームをつくりきちんと調べるべきだ、という疑問が投げかけられて
います。

たしかに学校の先生は、放課後や休日等にもクラブ活動を指導し、対外試合
に引率してくれているという現実があるので、このような調査によりクラブ活動
等への先生の関与が減り、結果として子どもたちに不利益となるというような
事態に陥らないことを切に願います。

asahi.com:北海道で広がる困惑 国が教職員の勤務実態調査を求める
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