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トップページ簿記試験解答の極意> 未払金と未払費用【第132回以降】
未払金未払費用 は、両者ともに役務の提供を受けており、
  その対価の支払がなされていない点で共通しています。
  しかしながら、両者は会計処理を行うに当たって区別されます。

企業会計原則注解
〔注5〕経過勘定項目について(損益計算書原則一のAの二項)
(3) 未払費用
『未払費用は、一定の契約に従い、 継続して役務の提供
 を受ける場合、すでに提供された役務に対して、
 いまだその 対価の支払が終らないもの をいう。
 したがって、このような役務に対する対価は、時間の経過に伴いすでに
 当期の費用として発生 しているものであるから、
 これを当期の損益計算に計上するとともに
 貸借対照表の負債の部に計上しなければならない。
 また、未払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による
 未払金とは区別しなければならない 。』

未払金 …下記の1又は2に該当する必要があります。
 1.継続した役務の提供を受けずに、一回きりの取引で未払いのもの。
   (備品購入代金の未払のもの等)
 2.契約上の支払期限が到来しているのに、未払いのもの。
   (社債利息の支払期日の経過したのに未払いのもの等)

未払費用 …下記の4つ すべてに該当 する必要があります。
 1.一定の契約
 2.継続して役務の提供を受ける
 3.すでに提供された役務
 4.いまだその対価の支払が終わらない
   ※この4については、次のような解釈が適当です。
    「契約上の費用計算期間が終了していないもの」
     →金額確定期日が未到来のもの

 したがって、未払金と未払費用は、その役務の提供が、
 「どのような契約に基づくのか」から判断することになります。
 具体的には、その契約に従った役務の提供が
 完了していれば未払金となり、未完了であれば未払費用となります

 一定の契約で、後払いにより支払期日が未到来であるが、
 すでに役務の提供を受けているものが未払費用です。
 「 継続して 」が判断基準です。
 ※支払利息や家賃、地代、保険料等の後払い

 例えば、給料を考えてみましょう。
 毎月20日締めの翌月10日払いとします。
 前月21日~当月20日までの給料は未払金となり、
 当月21日~末日までの給料は未払費用となります。
 なぜなら、この例でいえば、契約上、
 毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
 月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
 当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
 役務の提供は未完了なので、未払費用として処理されることになります。

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