簿記２級合格にまつわるエトセトラ

喫煙者数は、２００４（平成１６）年のデータで、約３，８００万人と、
過去の記事→「たばこ税とたばこ価格と喫煙者数と（I）」で書きましたが、
仮に、たばこの価格を２倍にしたとしても、喫煙者数が
約１，９００万人（半分）にならない限り、税収落ちないといえます。
上記記事の中では、スウェーデンでは失敗したという意見もありました。

税収の減少だけを問題にするのではなく、
・喫煙者数の減少による肺がん患者の減少に伴う医療費の減少
・受動喫煙者数の減少による肺がん者の減少に伴う医療費の減少
・ポイ捨ての減少に伴う道路・公園等の清掃費の減少
・たばこ販売数の減少に伴う紙資源消費量の減少
など、その附帯効果は色々あると考えられます。

また、喫煙者数が半分になった場合でも、
一箱単価の売価は２倍になっていることから、税率に変更がない場合、
材料費、製造費、販管費等の費用は単価を上げる前と同額で済むため、
単純に考えるとＪＴの純利益が増えることなるという見方は、
簿記的なものといえるのではないでしょうか？

一方、たばこ農家については、たばこ販売量の減少に伴い、
生産量を抑える必要があるため収入の減になり、
損害が生じるのではないかという議論もあるでしょう。

そこで、先ほどＪＴの純利益の増について触れましたが、
材料費（購入費）を２倍にすることで、その問題は解決できます。
製造費、販管費等のその他の費用は増加しないことから、
やはり、ＪＴの純利益は従前よりは落ちないといえます。

たばこ農家以外にも、流通業者や紙販売業者等にも影響が出ますが、
たばこ農家と同様の考えでいけるのではないでしょうか？